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実録離婚冊子「笑えるリコン」
調停離婚
家庭裁判所へ「離婚調停申立書」を提出することで調停の申し立てが成立します。
場所は原則としては、相手方の住所の裁判所、申立書は最高裁判所のホームページからも入手することが出来ます。

申し立てに必要なものは、申立書・戸籍謄本・収入印紙1,200円・連絡用の切手代・その他証拠書類などがあれば、持参すると良いでしょう。
但し、調停で決着がつかない場合には裁判へと進む為、戦略的に証拠書類を持っていかない方が良いケースもあります。
こちら側の手の打ちを全て明かした事により、後々、相手方が有利になってしまうこともあります。

調停は申し立てをしてから、2〜3週間後に調停期日が夫婦に通達され、申し立てから1ヶ月〜1ヵ月半で1回目の調停が行われます。
調停が1回で終了することは稀で、1回が1時間半程度で1ヶ月弱の期間をおいて、繰り返し行うことになります。
平均すると、だいたい申し立てから半年で結論を出し、調停を終了します。
裁判所が話し合いで解決する可能性が皆無と判断した場合「調停不成立」という形で終了します。
調停離婚の注意点
調停中に別居している場合

調停中の生活費(婚姻費用の分担請求)を請求する事が出来ます。
相手方が生活費の支払いをしない恐れ場ある場合には、調停申し立てと同時に「調停前の仮処分申請書を提出すると良いでしょう」
離婚前に財産を処分される恐れがある場合

離婚成立前に夫婦の財産を勝手に処分、売却される恐れがある場合には、財産の処分を禁止する
「調停前の仮処分申請」を提出する事により財産が保全されます。
戸籍に「調停離婚」と記載されたくない場合

調停が成立し、離婚が決まった場合には戸籍に「調停離婚」の文字が記載されます。
この記載が今後の生活に支障があるとお考えであれば、合意に達した時点で調停の取り下げを
行い、協議離婚の形で成立させる事も可能です。
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