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離婚の種類
実録離婚冊子「笑えるリコン」
審判離婚
離婚にはお互いが合意したが、親権問題や慰謝料、財産分与が決まらない場合、家庭裁判所に審判の申し立てを行う事となります。
調停に代わる審判では、財産分与、慰謝料の支払いを命ずる事ができます。
但し、決定に不服がある場合、2週間以内に異議を申し立てると審判の決定効力は無効となる為、審判離婚成立は実際の1%足らずと殆どの無いのが実情です。
審判離婚が認められるケース
・離婚の合意には達しているが、諸事情により成立時に出頭する事が出来ない。
・合意できない理由が感情的な事のみである場合
・親権者の問題など、早急に結論を出した方が良い例
・合意に達したが、一方の気持ちの変化で調停への出頭を拒否した場合。

審判離婚の特性

審判離婚は裁判所が親権者の決定、財産分与額など一方的な審判を下すものなので、一方が納得できない結果も考えられます。
その為、不服がある場合には2週間以内に異議を申した立てると審判の効力を失います。
審判になる場合では、殆どの場合が合意に達している件である事から、意義を申し立てるケースはありません

審判離婚成立後の手続き

審判離婚の場合、審判が確定した時点で離婚が成立となりますが、調停離婚と同様に役場に離婚届けを提出する事が必要となります。
手続きに必要な書類は、離婚届1通、審判書の謄本1通、審判確定証明書1通、夫婦の戸籍謄本1通となります。

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