笑える離婚塾
慰謝料
実録離婚冊子「笑えるリコン」
慰謝料とは

慰謝料とは有責行為(結婚生活を破綻させる原因となった行為)を働いた側が与えた精神的苦痛を償う為の損害賠償金です。
基本的には不貞行為(浮気)やDV(家庭内暴力)に対しての慰謝料となります。
相手が認めるか、物的証拠がないと成立しない為、性格の不一致や相手から精神的な苦痛をうけたといった事柄に対しては、
証明が難しく慰謝料請求に値しない事が殆どです。

協議離婚で話がまとまらず、調停・裁判離婚に持ち込まれる場合でもこの有責事実の証拠を入手していれば、交渉を有利に展開する事が出来ます。
慰謝料の請求額は自由ですが、裁判となると相場でおさまる事例が多いです。
不貞行為に対する慰謝料は婚姻期間や経済力、不貞の程度などで判断されます。
但し、協議や調停で決着がつき、相手が合意すれば、相場以上の慰謝料を成立させる事も多くあります。

この裁判未満の協議、調停の段階で謝罪と共に相場以上の慰謝料を成立させるには経験や戦術的な進め方が必要ですが、
けっして、難しい話ではありません。
事実、弊社でも半分以上のお客様は調査後の離婚コーディネーターによるカウンセリングで戦術を練り、相場の倍以上の金額で
慰謝料の金額を成立させています。

主な物的証拠
不貞行為(浮気)
 手帳などに記載される不貞の事実
 不審な通話記録やメールの内容、写真
 探偵事務所の浮気調査報告書


家庭内暴力(DV)
 負傷個所の撮影資料、医師の診断書
 (医師にかかる程の負傷でなくとも、物的証拠の観点からは診断書を取り寄せる事が有効です)

金銭に関する事柄
 クレジットカードの明細、請求書や領収書

浮気相手への慰謝料請求
不貞の場合、もちろん浮気相手に対しても慰謝料請求が出来ます。
多くの場合は、まず内容証明郵便で慰謝料請求及び交際の中止の請求を行います。
但し、この際も証拠がないと浮気相手側につめよられ、最悪なケースでは名誉棄損で訴えられる可能性がありますので 憶測で請求することは避けましょう。

第三者請求(浮気相手へ)が裁判で認められた場合の平均的な金額は100〜200万円です。
夫側の不貞行為の事実があり、夫への慰謝料及び愛人への慰謝料を請求する場合、夫側の心理として自分の家庭問題に浮気相手を巻き込みたくないといった心情があります。
そこで第三者の請求を行わない事を条件に慰謝料・財産分与額を増額させるといった形で解決する方法も多く利用されています。

金銭的な事柄だけを考えれば、こうした交渉の方が慰謝料の額がはるかに高額になる傾向があります。
但し、浮気相手への制裁、社会的な責任を負わせる事を望む場合には、当人へ請求を行います。
どのような方法をとるにせよ、浮気相手の身元(住所・氏名)が明らかになっている事が条件となります。
次は→財産分与

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