裁判離婚/　笑える離婚塾

協議離婚、家庭裁判所での調停離婚も成立しなかった場合は、最終手段として「裁判離婚」となります。
裁判離婚は離婚を希望する方が家庭裁判所に訴えを起こし「原告」と呼び、相手方を「被告」と呼びます。
そして、協議離婚や調停離婚との決定的な違いは、どちらかの合意が無くても民法上の離婚原因（５つ）にあてはまり、裁判所が認めれば離婚が成立する所にあります。
従って、以下の離婚原因にあてはまれば、相手の合意の有無に関わらず、離婚が成立するという事になります。

原告は家庭裁判所に「請求の趣旨」（希望する判決）と「請求の原因」（その理由）を記載した訴状を提出します。


※　「請求の趣旨」・・・離婚の成立の他、慰謝料、財産分与、親権、養育費など

※　「請求の原因」・・・その理由となる事　例えば、被告と誰誰の浮気など具体的な理由

裁判ではお互いに主張しあう事となりますが、裏付ける証拠が必要となります。
言った、言わないといった問題はもちろん、相手が浮気をしていたとしても証拠がないので、していないと言われれば立証する事が出来ません。第３者を事実を理解してもらう感覚が必要となります。

そのために、第３者を納得させるだけの証拠を多く出せる方が裁判では有利となります。

原告から訴状が提出され、訴訟が開始されると被告は「答弁書」を第１回期日に提出する事となります。
「答弁書」は原告の訴えに対する反論と自分の主張を書面にするものです。裁判は約１ヶ月に１回の割合で、数ヶ月行われます。
お互いの主張を出し合い、それぞれ証拠提出する作業を繰り返していくことになります。
主張、反論、証拠などを踏まえ裁判所が判決を下します。

多くの場合、１年程度の時間を要する事になります。
判決に原告、被告共に合意した場合、ここで判決が確定となります。
但し、いずれか一方が「不服申し立て」（控訴・上告）をした場合、裁判が長期化し、決着まで５年もかかるケースも・・・。

上記はあくまでも両者が裁判で最後まで争ったケースです。
実際に裁判途中で和解離婚や認諾離婚で決着するケースも多々あります。

裁判となった場合には、弁護士に依頼する事をお勧めします。
もちろん、依頼しなければいけないという訳ではありませんが、法律的な知識、訴状の作成といった作業や知識が必要となります。
「請求の原因」等を自分で作成しても、帰って自分の不利になってしまったケースもあります。
場合によっては、相手の出方をみる為に、詳細の記載を控えるなど、裁判に勝つ為の戦術的なアドバイスも必要です。
従って、結果を考えれば、裁判の場合には弁護士への依頼はもちろん、どの先生に依頼するか？これが最も重要です。

→弁護士選びの方法はこちらから

離婚訴訟の申し立て費用は裁判の内容によっても異なりますが、１万３千円となります。
財産分与が加わると１万４千２百円、慰謝料が加わると請求額によって金額が異なります。
申し立て費用は上記の通りですが、その他、弁護士費用（弁護士の選び方　参照）や証拠収集の為の探偵事務所への調査料金が掛ります。
また資金が無い場合でも、基準を満たせば弁護士費用の立て替えシステムなどを利用する

事が出来ます。