浮気調査 養育費 探偵 親権 離婚

養育費とは子供を養い、育てる為の費用です
主な内訳としては、「衣食住」「教育」「医療費」「適度の娯楽費」です。
離婚後夫婦の関係は解消されますが、親子の関係はそのままです。
子供が成人に達するまでの養育の義務（扶養義務）は養育費を払う事が必要最低限の果たすべき事柄です。
その養育費についての取り決め事項を以下にまとめてみました。

養育費の額、支払方法

	毎月の養育費の具体的な金額。 学齢が進むにつれ、教育費が上昇する事を考慮し、中学生・高校生の期間により金額を変動させる方法も考慮できます。
	高校卒業まで、大学卒業までといった学齢で設定する方法や１８歳、２０歳までといった年齢で設定する方法も考慮できます。 あらゆるケースを想定し、取り決める事が最善の策。
	支払いが滞るリスクが無い一括払いが可能であれば、それに越した事ありません。 しかし、多くの場合、月々での支払い方法が一般的です。 但し、初回に総額とはいわず、ある程度まとめて支払う事があるようです。
	殆どの場合が銀行振込みとなります。 本来の意味を考慮すると、子供名義の口座へ支払う事が良いかもしれません。 （支払う方の心理を含め）

子供の病気・親権者の事情や病気など、取り決め時に予想もしなかった事により、養育費の増額が必要となった場合、原則として親同士が協議を行い取り決める事となります。
同様に、支払う方が失業・病気などにより支払いが困難になった場合の減額請求も同様です。
増額・減額の請求で、お互いの協議では決着がつかない場合、家庭裁判所に調停の申し立てを行う事となります。