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有利に離婚を進めたい方へ

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離婚を有利に進める意味

子供の事、今後の生活の事、多方面に及ぶ影響をも考え抜いた末に「離婚」の選択肢も考えた方、または決意された方。
この中にはまともに話し合いもままならなあい状況の方もいらっしゃるかもしれません。
離婚直前の今の対応こそが離婚後のスタートを決める時期ですので、冷静に最善の離婚条件を取り決めなければなりません。
< 相手に恐怖を感じていらっしゃる方>
特に女性の方に該当するケースですが、浮気を問い詰めると、すぐに感情的になり、暴力、暴言される為、怖くて
話合いをする事が出来ない。
または、「仕事上、弁護士も知っているから、離婚する事になったら、・・・・・」「俺がしている事は法的には・・・」 「探偵をつけたって、俺は常に背後を注意しているからすぐ分かる!!」等と言って、心理的に追い詰め、一種の洗脳状態に陥ってしまうケースです。
もし、私かも・・・と思われた方がいらっしゃったら、ご安心してください。
今までもこの様なケースは多いのですが、何の根拠もありません。ただただ、そうして自分の都合のいい様にあなたを押さえつけたいと考えているのです。例え、代理人とし弁護士を付けても、事実を曲げる事は出来ません。
こうした場合には、あまり悩みを一人で抱えずに、信頼できる友人・ご両親などに相談して、冷静な判断を仰いでください。
弊社でも、ご依頼の有無に関わらず、ご相談に応じておりますので、お気軽にお電話下さい。


< 話合いにならないケース>
例えば、「浮気」。明らかに生活状況が変わり、特定の異性がいるのに、その存在を認めずに、話合いにもならない。若しくは、「性格の不一致」「価値観の相違」など、実際に夫婦関係が悪化した原因と見当違いの理由を挙げ、自分は悪くないと言うスタンスを取り続ける配偶者。
こんな時、誰しもが感情的になり、「浮気しているんでしょっ!!」と迫りますが、認める訳がありません。
この様な場合、まずは事実関係を明らかにして(言い訳が出来ない状況)、それをもとに話合いが出来るように、こちらから対策をしなければなりません。
離婚を有利に進めるとは、本来、有利ではなく、事実関係をもとに「誰が」「どういった原因を招き」、離婚に至った為、離婚の条件を取り決めると言う、誠意のあるフェアな取り決めをする事ではないでしょうか。

現実は、浮気相手と一緒になりたいがために、適当な理由を挙げ、離婚後、すぐに浮気相手の下で生活を始めている離婚経験者も多くいる事は事実です。

離婚前のポイント


誠意の無い相手と話合いをしたり、持ちかけたりする事は、苦痛です。
しかし、親権はもちろん、慰謝料を請求するつもりがあるのであれば、全ての取り決めが決まるまでは、離婚後も問題を引きずらない為にも安易に離婚成立は避けましょう。 相手方が離婚を急いでいる様子であれば、尚更です。
そうした場合、浮気相手から急かされている等、何らかの事情がある場合が多く、早く離婚したいという心情がある為、こちらの条件を通し易くなる傾向があります。
浮気の兆候があるのであれば、浮気の証拠を得るまでは、別居を避ける
べきです。相手の生活状況が全く、分からなくなるだけでなく、別居後、期間が開いた後に、浮気の証拠を得たとしても、別居後に交際した相手であると開き直られては、不貞行為という観点からは証拠能力として弱まります。
また、浮気調査を実施するにあたり、生活状況が分からない事は、効率的な調査の実施を妨げる要因にもなりえます。
今まで家庭がある事が防波堤の役割を果たしていたが、浮気相手との関係が深まり、もっと一緒にいたいという感情の方が強くなったときに別居を申し出る事が多く、この時期には証拠は無いものの、浮気している事を確信していると思います。
また、別居を申し出ると、それ程長く、引き止めていられない事も多く、時に勝手に家を出て、別居してしまうケースも。
家計の管理の問題でもありますが、あなたは配偶者の資産を把握していますか?毎月、給料明細と共に給与全てを管理している方であれば、問題ありません。もし、家に毎月、一定額をお金を入れているけど、給与額は分からない。そうした方は、相手が勘ぐる前に預貯金、有価証券などご夫婦の資産を確認するように努めてください。
これは、離婚時の財産分与の際に、分与する元が分からなければ、どれ位の金額が適切か?判断できません。
自営業者や会社経営者などに多いかもしれません。
夫や妻に対する慰謝料の額。一般的に幾らぐらいが適当か?そんな質問を頂きますが、まず、「無いものからは取れない」これが大前提になります。
収入・婚姻期間など様々な要因により異なりますが、弊社でお引き受けしたご夫婦の一例として(一般的な共働きの夫婦)

30代夫婦       :婚姻期間6年間
夫からの慰謝料     :600万円
浮気相手からの慰謝料:150万円(夫側が立替払い)
支払方法        :夫のご両親が一括で仮払い
財産分与        :300万円(購入済みのマンションは夫が引き取り)

この条件を見て、如何ですか?
一括払いであり、会社勤めの共働き夫婦では一般的に恵まれた条件です。
大変な時期を乗り越えた離婚後も生活をしていかなくてはなりません。
@〜Cまでの状況も考慮して、離婚後の仕事・育児の問題・生活資源・住まい等を考えておかなければなりません。
育児の面ではご両親の助けを得られないのであれば、大きな問題となります。
もし、離婚後の生活を成り立たせるのに、一定の時間が必要であれば、離婚時期を再検討する事も必要です。
いざ離婚条件を含めた、話合いを行う場合に予め、決めておく事と良いでしょう。

話合いの同席者の有無及び選定(両親など) 冷静な話合いが出来る相手ではなければ、その日から別居するつもりで、 第三者に介入してもらう事は有効です。

離婚条件 慰謝料・浮気相手への慰謝料・親権・財産分与などご自身の要 求を具体的に決め、相手が減額の要求をしてきた場合、どこまで譲歩する のか?など、事前に決めて話し合いに臨みましょう。
 

浮気調査を検討される方へ

離婚には相当なエネルギーが必要です。
特に浮気という裏切り行為、その後に続く「嘘」「言い訳」により、2重の苦痛を伴います。
誰しもが、信頼して結婚した相手を疑ったり、責め立てたりしたくはないですし、疑心の段階では自分自身にも嫌気がさすことがあるかもしれません。
もし、相手があなたを裏切るような行為をしているのであれば、浮気調査でその事実を証明する事は可能です。
また、調査費用を掛けて、慰謝料請求という形で、調査費用以上の経済的な利益を得る事が可能な調査と言えます。

<慰謝料・浮気調査料金の例>

夫からの慰謝料      600万円
浮気相手からの慰謝料  150万円
調査費用(経費を含む)   35万円
調査後の雑費         8万円
(行政書士事務所での内容証明・公正証書の作成など)

経済的利益          707万円


上記は婚姻期間が10年未満の30代夫婦の例ですが、一般的な収入を得る共働き夫婦では恵まれた条件です。経済的な観点だけでは、「相手方に支払いの能力が全く無い」「浮気相手につぎ込み、負債を抱えている」その様な条件では、例え、浮気の証拠を得たとしても、慰謝料の支払いを受ける事は困難です。
従って、「浮気の証拠を得る=慰謝料を得られる」とは言えない事を理解しておいて下さい。

最後に、浮気調査では相手の嘘や言い訳で言い逃れされてしまう中、実情を明らかにして、それを証明する調査です。あくまでも、装飾する事無く、事実を確認する事なのです。
その結果、事実を元にその責任の取り方を取り決めるに過ぎません。
もし、疑っている様な浮気の事実が無いとしたら、あなたにとっても、有利な調査報告書とはならないのです。
嘘や言い訳をしながら、その責任を取ろうとしない相手にとっては不利な調査報告書となり、真っ当に生活をしている方には正当な取り決めがなされる、そうした当然の結果に導く一助として、弊社の調査報告書が使用されれば幸いに思います。

浮気している?していない? 夫婦関係の修復を目指す方へ 有利に離婚を進めたい方へ

 
浮気調査Desk 運営:GK探偵事務所横浜
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